宇宙機器産業　県内企業の参入促す　県が本年度戦略策定へ

　県の産業イノベーション推進本部会議が２７日、県庁で開かれ、「県航空・宇宙機器産業振興戦略（仮称）」の骨子案が示された。長野県の１０年後（２０３５年）の姿として「世界の航空・宇宙機器産業を支えていく産業集積を目指す」と掲げ、県内企業の宇宙機器産業への参入を促進する。
　骨子案では、世界の宇宙産業の市場が、２０３５年には現在の２・８倍の約２７０兆円規模になると予想され、国も企業参入を促していることなどを明記している。県内には、小型・軽量化を実現する超精密加工技術を持つ企業が集積していることなどから見ても「航空・宇宙機器産業に取り組む十分なポテンシャルを有している」とした。
　ただ、宇宙機器産業は参入ルートが不明確な部分があることなどが、新規参入の障壁となっているという。
　県が県内製造業約２００社を対象に「過去５年以内に新たに関わり始めた産業分野」を調べたところ、３・７％が「宇宙」を挙げたという。信州大学では「次世代空モビリティシステム共同研究講座」が新たに開講され、研究開発や人材育成の面からも期待が高まっている。
　県は本年度内に戦略をまとめる予定で、推進本部の本部長を務める阿部守一知事は「航空機器や宇宙機器の分野に、より踏み込んだ、積極的な対策・対応をしていく必要がある」と強調していた。