県新年度一般会計予算案１兆６５８億５１８９万円　前年度当初比５．３％増

　県は５日、一般会計の総額を１兆６５８億５１８９万円とする新年度当初予算案を発表した。定年延長の影響や職員給与の上昇で人件費が増大したことや、社会保障関係費が膨らんだことなどにより、前年度当初比５.３％（５３９億９４６４万円）増で、２年連続で１兆円を超えた。
　新型コロナウイルス禍で予算が大きく膨らんだ令和４年度に次いで過去２番目の規模となる大型予算で、会見した阿部守一知事は「従来型の発想からの転換を図り、めりはりを意識して予算編成をした」と述べた。１３日に開会する県議会２月定例会に提出する。
　重点項目として▽産業競争力の強化▽観光立県の実現▽一人ひとりに合った学びの実現▽持続可能な医療提供体制の構築▽移動利便性の向上―など１０項目を掲げた。県の総合経済対策に基づいた支援策の「第３弾」となる予算も計上した。
　教育の充実・学校改革として、小学校１年生で２５人規模学級を編成するための事業費を計上した。少人数学級のメリットを最大限に生かした指導法も研究する。デジタル技術を活用し、遠隔配信を利用して中山間地域での学びの充実を図る。
　持続可能な地域公共交通ネットワークの構築を目指し、市町村をまたぐ広域路線に対して「信州型広域バス路線支援制度」を設け、赤字補てんにとどまらない支援をする。
　６月に始まる「宿泊税」を活用し、訪日客の自然・文化体験を案内するガイドの養成や、交通拠点と観光地を結ぶ定期観光路線の新設・拡充に取り組む。
　歳入では、企業業績の改善による法人関係税や物価上昇による地方消費税の増加などにより、県税収入を前年度比４.９％増の約２６７３億円と見込んでいる。