塩尻市の物価高対策　商品券６０００円分　市民に配布　低所得者向け補助も

　塩尻市は４日に開かれた市議会議員全員協議会で、国が物価高対策として地方自治体に配る「重点支援地方創生臨時交付金」を活用した主な施策を示した。令和８年度一般会計当初予算案に事業費を計上する計画で、市内の店舗で使える１人当たり６０００円の商品券「しおじり生活応援券（仮称）」を市民全員に配るほか、生活困窮世帯にエアコン設置費を助成する方針だ。
　商品券は４月１日現在、市に住民登録がある人と新規の出生者（４月２日～９月３０日）に６月１日から世帯単位で郵送する。市内に本社や本店がある事業所で使える「地域券」とそれ以外の「共通券」を１枚１０００円で３枚ずつ用意する。取扱店舗は今後募集する。発行総額は３億９１２０万円、総事業費は４億２３８０万円を見込む。市は電子クーポンも検討したが、「広く市民に支援を行き届かせる」ことを重視、経費率が低い紙の商品券（経費率７・７％）に落ち着いた。
　エアコン設置は、県の総合経済対策の補助金制度を活用する。稼働可能なエアコンがない生活困窮世帯を対象に、補助上限額７万３０００円とし生活保護受給世帯が補助率１０割で県と市が２分の１ずつ、それ以外の住民税非課税世帯が補助率３分の２で県、市、申請者が３分の１ずつ費用負担する。申請期間は５月１日～９月末とし、対象は３７０世帯余、事業費は２１６０万円を見通す。
　市の臨時交付金の限度額は７億１８７３万円で、小中学校の給食費の物価高騰分などにも充てる。