県外からの転入超過続く　松本市、昨年の社会増減分析　県内市町村へ転出も多く

　松本市が３日に公表した人口の昨年１年間の社会増減の分析によると、県外からの転入超過は１７９人となり、４年連続でプラスとなった。これに対し、県内市町村への転出超過は１５０人で、長野市や安曇野市、塩尻市に引っ越す人が多かった。県外から多くの人が松本市内に転入する一方で、県内市町村への転出が多いのが特徴とまとめている。
　県内１９市別でみると、県外からの転入超過数は上田市（４２６人）、佐久市（３４７）に次いで３番目に多かった。一方の県内転出は、転出超過数が多い３市のうち、長野は信州大学の学生が２学年に松本から長野の学部に進むケースなどが考えられる。安曇野・塩尻両市は、住宅を建てるために地価や居住環境の面で松本から引っ越すことが考えられるという。
　臥雲義尚市長は同日の定例記者会見で「そのまま（松本に）居住し続けてもらうことが目指す方向であるが、近隣に移り住むということは、中核的な都市としては一つの役割と考える」と述べた。その上で「大都市圏からの人口の吸収力を、もっと上げていく必要がある」とした。
　外国人の社会増減は３５４人増で、過去最多だった。臥雲市長は、欧州の一部の国で起きている移民制限が論じられるレベルとはほど遠いとし、日本人住民も外国人住民も協力し合うべきだと指摘した。「日本の文化、習慣、日本語の理解や習熟を行政として環境整備をしていくことも大事」と述べた。日本人の社会増減は３７８人減で、市は相次いだ大型商業施設の閉店による雇用の減少などが影響したとみている。