松本市の商業地３年連続上昇　公示地価　宿泊施設の需要旺盛

　国土交通省は１７日、今年１月１日時点の公示地価を公表した。松本市の商業地の平均変動率はプラス１.２％で、前年より０.３ポイント高く、３年連続の上昇となった。松本市街地はＪＲ松本駅前を中心に国内外からの観光客が増え、宿泊施設などでの土地需要が旺盛だ。一戸建て住宅などを使った「民泊」用の小型物件の取引が増えるなど、新たな動きも出始めている。
　調査地点のうち松本市の商業地は１６地点が上昇、１地点が横ばいで、下落はなかった。
　最も上昇率が高いのは同市村井町北２で、２.５％の上昇となった。国道１９号沿いで活気があり、ＪＲ村井駅舎の建て替えや市南部地域の街の変化も好影響となって上昇幅が拡大している。１平方メートル当たり前年より１８００円高い７万３３００円となった。
　同市高宮北も国道１９号沿いで人気があり、上昇率が高い。松本商業地で２番目となる２・４％の上昇で、同１７００円高い７万３５００円となった。
　同市深志１（松本駅前）は２.１％の上昇、中央１は１.８％、中央２は１.７％それぞれ上昇しており、中心市街地も土地需要は根強くある。
　中信地区を担当した、県不動産鑑定士協会の前会長で茅野不動産鑑定（松本市島立）の茅野武弘さんは「松本市街地は、インバウンド（外国人観光客）向けの宿泊需要が下支えをしている。ホテル需要が根強くあるほか、駅から徒歩圏内では『民泊投資』も多い」と話す。空き家や閉鎖した事務所、小規模なテナントなどの引き合いが多く、大規模改修して付加価値を付け、外国人グループなどが滞在できる施設にしているという。
　市街地では松本パルコや井上本店といった大型商業施設の閉店の影響が心配されたが、茅野さんは「次の店舗などが決まり、今後に期待が持たれている」とする。
　商業地は、安曇野市の平均変動率がプラス１・３％で４年連続の上昇となり、塩尻市は２年続けて横ばいだった。