ガソリン価格急騰に悲鳴　レギュラー１リットル２００円超えのＧＳも

　イラン情勢が緊迫化し原油価格が高騰する中、石油元売り会社が１２日からの卸値を１リットル当たり２０円以上値上げしたことにより、中信地区のガソリンスタンド（ＧＳ）の多くで同日、大幅な値上げの動きが見られた。松本市内では２００円を超えるＧＳもあった。一方、高市早苗首相が小売価格が全国平均１リットル１７０円程度になるよう、１９日から石油元売りに対して補助を実施する方針を示しているため、高値は「ここいっとき」とみる関係者も多い。
　市民タイムスの調査だと、松本市街地の１２日のＧＳのレギュラーガソリンの店頭価格は、客自身が給油するセルフ方式で１リットル１９０～１９３円程度、従業員による給油で同１９６～２０３円程度だった。
　同市惣社でセルフ方式のＧＳを営む東石油（原佳範社長）は卸値の値上がり分（税込み）を価格に全て転嫁し、前日の１リットル１６２円から２８円値上げし１９０円にした。原社長は「卸値は２月から１リットル８.５円上がっていたが、価格転嫁できておらず限界だった。ガソリンの暫定税率がなくなったのにそれ以上に高くなった」と嘆いた。市内の別のＧＳでも、卸値の値上げ分を全て転嫁し同２００円にした。経営者の男性は「高いと思うかもしれないが、これだけの値上げ分をかぶるのは無理」と理解を求めた。
　消費者からは悲鳴が聞かれた。市内の主婦（７４）は「いつも給油する安売りのＧＳが在庫がなく閉店していた。車は必要なので困る」と話し、同１６６円に価格を据え置いているＧＳで給油していた。
　運輸業からも心配の声が上がっている。アルピコタクシー（松本市南松本１）は松本、塩尻両市で運行するタクシー計１７４台のうち半分ほどがガソリンを燃料にしている。担当者は「仕入れ元と月ごとに契約を結ぶため、ただちに価格に影響することはないが、４月以降は分からない」と心配する。
　今後について、松本市から大北地域にかけて複数のＧＳを展開する企業の関係者は「国の補助金で価格は落ち着くのではないか」と語る。「国の備蓄が２５０日分もあるというし、この間に世界情勢が落ち着けば」と願った。