市街化調整区域の柔軟な土地利用促進へ　松本市が「地区計画」の活用方針見直し

　松本市は４月から、無計画な乱開発を防ぐために街づくりを抑制する「市街化調整区域」の柔軟な土地利用を推進するため、各地区の実情に合わせて地域住民が主体となって街づくりのルールを定める「地区計画」の活用方針を見直す。抑制が郊外部の地域振興を妨げていることから地区計画の策定を市がサポートして実効性を高め、地区の活性化を図る。

　市街化調整区域は市域の大半を占める。人口減少・高齢化の進行で地区の担い手が不足している、スーパーなど日常生活に必要な施設が近くにないといった問題を抱える地区が多い。地域コミュニティーの維持が課題となっており、中山、神林の地域住民から、住宅・店舗の新設など土地活用を望む声が上がっていた。
　地区計画の活用方針は平成２３（２０１１）年に策定されたものの、活用実績は０件にとどまり、実効性がなかった。関係法令の専門知識が必要なことや、地区からの多様な意見を住民主体でまとめることが困難だったためだ。
　見直しでは、市が積極的に計画の策定を支援し、必要に応じてコンサルタントら専門家を派遣する。さらに、土地の活用類型を細分化して積極的に公表し、地域住民が望む開発ができやすくする。
　臥雲義尚市長は２４日の定例記者会見で「市街化を抑制する区域であるという性格を変えないことを基本に、その上で都市的な土地利用の実現を模索していく」と述べた。