空き店舗の有効活用後押し　松本市が新年度　補助や融資制度新設

　松本市は新年度、市街地活性化策として商店街の空き店舗の改装費を補助し、創業や事業拡大を支援する制度を新設する。さらに中心市街地での民間投資を促進するため、改装費や物件取得費などの設備投資に使える融資制度「ビルドアップ松本資金」を新設し、信用保証料の一部を補助する。いずれも新年度一般会計当初予算案に関連経費を計上しており、商業振興を手厚く後押しする。
　空き店舗の改装支援は、３カ月以上空いている店舗で１階か２階が補助対象となる。借り主は市外の人でも構わないが、新規開業か事業拡大に限り、移転は対象にならない。中心市街地や駅周辺など都市機能誘導区域内の店舗が条件で、補助率は３分の１以内、上限１００万円。
　特徴的な試みとして、借り主だけでなく、貸主も制度を利用できるようにした。空き店舗を貸し出しやすいように、原状復帰や空きスペースの仕分けといった改装も補助する。
　ビルドアップ松本資金の融資限度額は１億円で、融資期間は１５年以内（据置２年以内）、補助率は信用保証料の５分の４となる。空き店舗の改装支援と一緒に利用でき、開業資金が足りない場合は融資で賄うことが可能だ。
　市と松本商工会議所が中心市街地の１８通りで調査した空き店舗率は、令和２年以降は１０％ほどで推移している。通り別では、６年度はうら町が３８・６％で最も高く、今町は１７・９％、松本駅前は８・４％、縄手は０％と場所によって差がある。
　制度はともに４月１日からの運用開始を目指す。市商工課の担当者は「空き店舗を有効活用することで街なかのにぎわいを創出したい。二つの制度で手厚くサポートする」と話している。