塩尻市予算案３３４億円　過去最大　新年度一般会計　物価高・施設長寿命化に対応

　塩尻市は１７日、一般会計の総額を３３４億円とする令和８年度当初予算案を発表した。前年度当初比５％（１６億円）増で、過去最大だった７年度を更新した。物価高や公共施設の長寿命化に対応し、国の政策と相まって教育分野に重点を置いた予算だ。１９日開会の市議会３月定例会に提出する。
　歳入の３２・４％を占める市税収入は、給与所得の増加や家屋新築の堅調さから個人市民税や固定資産税の伸びを見込み、前年度比２・１％（２億２６４９万円）増の１０８億７８９万円となる。市債の発行予定額は同７２・１％（８億１７７０万円）増の１９億５２１０万円。今秋に開館３０年を迎える市文化会館・レザンホールの「既存不適格」のつり天井改修を含む大規模改修工事や、学校の教員用パソコン購入の借り入れが主となる。
　歳出は、レザンホールの大規模改修工事費に８億８３３６万円、広丘南保育園の大規模改修工事に１億６１４４万円をそれぞれ計上し、普通建設事業費が前年度比３２・３％（６億円）増の２４億５７１５万円となる見通し。物価高騰対策として、市民１人６０００円分の商品券を配る事業に４億２３８０万円を盛っている。
　人件費や社会保障関連の扶助費、借金返済の公債費を合わせた「義務的経費」の割合は、職員給与の引き上げ改定や障害者福祉サービス費の伸長により、前年度比で３％（４億６１４６万円）増え、歳出全体の４８・１％を占める。
　令和８年度末の市債（借金）残高は、臨時財政対策債の発行額がないため前年度末比９億５０００万円減の２５４億８０００万円の見通し。基金（貯金）残高は同１８億円減の５８億１０００万円を見込む。使途が自由な財政調整基金１２億円を取り崩して財源不足を補う。
　１７日の記者会見で百瀬敬市長は「市役所一丸となり市民と共に事業を進める」と述べた。