農業用ドローン普及へ講習　朝日村に支援組織

　朝日村内に、ドローン操縦の資格取得などをサポートする組織「朝日アグリドローンセンター」（清沢英男センター長）が発足した。高齢化が進む地域農業の省力化を農業用ドローンの導入・運用を通じて促し、中山間地のスマート農業化を後押しする狙いだ。同センターは村内でのドローンスクール・交流会などを通じ、資格者同士の情報共有の場を目指していく。

　伊那市の企業「クロスバード」と連携する。１月３０日に村内で設立総会を開き、３１日と２月１日に役場近くの畑で初の講習会を行い、３人が受講した。受講者は農業用ドローンを使って基本的な操作や農薬散布を訓練していた。受講した村内の男性（６６）は「農業用ドローンは高価なので導入するか悩むが、いろいろ用途はありそうだ。需要を見極めたい」と話していた。松本市内で農業に取り組む男性も受講し、農業用ドローンの活用に可能性を見いだしていた。
　年度内に２回目の講習を計画している。センター事務局で設立事業を推し進めたあさひＲＭＯふるさとづくり協議会の上條典泰幹事長は「ドローンによる農業の省力化で村の広大な農地を維持するだけでなく、林業や災害対応、レジャーなどさまざまな活用法を研究していければ」と話している。
　ドローン講習は、民間資格や国家資格、農薬散布コースなど各コースがある。問い合わせはセンター（電話０９０・２４０４・６６３０）へ。