ウクライナで心のケア行う拠点整備へ　松本のＮＰＯ法人・ＪＣＦ

　松本市浅間温泉２の認定ＮＰＯ法人・日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）が、戦闘の続くウクライナで、心のケアの拠点整備に乗り出した。ロシアによる侵攻開始から２４日で丸４年がたち、戦争によるＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）が幅広い世代で社会問題となる中、人々の恐怖や喪失を癒やし、希望を取り戻すための道筋をつけたい考えだ。５００万円を目標金額に、整備に必要な資金も募っていく。
　多くの国内避難民が殺到するウクライナ西部ザカルパチア州に拠点を整備する。州都ウジホロドから約３０キロに位置する自然豊かなアンタロヴィチ村で、現地の教会が所有する建物を改修。定員７５人の避難用シェルターとして機能させ、戦争のトラウマ（心的外傷）を和らげる心理プログラムも提供する。
　具体的には、家族を亡くした女性や子供たち、負傷した退役軍人、爆撃の恐怖や経済的困窮に苦しむ高齢者や障害者らそれぞれの状況に応じて、心理エクササイズやアートセラピー、体験を語り合うピアサポートといった各種プログラムを提供する。人道支援のジャパン・プラットフォーム（東京都）の助成も受けながら施設の整備費用をＪＣＦが負担し、現地の提携団体と協力して実施。３カ月当たり延べ１０００人の支援を目指す。
　ＪＣＦはロシアによる侵攻開始直後の２０２２年３月に避難民の支援に着手した。食料品や生活用品を提供してきたが、当初より現地コーディネーターから心のケアの必要を聞かされていたという。
　自身も度重なる戦争を経験したＪＣＦのイラク人医師、リカア・アルカザイルさんは「現地の人々の苦しみが分かる。戦争が終わっても、心の傷は簡単には消えない」と思いを寄せる。神谷さだ子理事長は心のケアが報復の連鎖を断ち切る可能性を秘めているとし「平和を願う人々の心がつながるように」と願っている。
　支援金の寄付は郵便振替で日本チェルノブイリ連帯基金（００５６０―５―４３０２０）へ。