松本市予算案１１４９億円　過去最大　新年度一般会計４.２％増　人口定常化重視

　松本市は１０日、新年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は１１４９億８０００万円で、人件費の増加や公共施設の大規模改修が重なり、前年度比で４６億２０００万円（４・２％）増となった。１０００億円を超えるのは６年連続で、過去最大だった昨年度を更新した。政策面では人口の規模と世代バランスを保つ「人口定常化」を目指す施策や、６月から徴収が始まる宿泊税を活用した事業などに重点を置いた。
　歳入の３５・６％を占める市税収入は給与所得の増加による個人市民税の伸びなどを見込み、前年度に比べて１８億８７００万円（４・８％）増の４０９億３６００万円と過去最大となった。市税収入が当初の段階で４００億円を超えるのは初めてとなる。
　歳出は、五つの重点戦略（人口定常化、新交通、市街地活性、地域拠点、グリーン・デジタル）に重点配分し、合わせて８０億１１４６万円を計上した。
　予算規模を押し上げた主な要因は職員の給与引き上げに伴う人件費の大幅な伸びで、前年度比約１１億９２００万円の増加。さらにハード事業では、まつもと市民芸術館（深志３）の大規模改修に１７億４７００万円、市が管理運営する一般廃棄物処分場のエコトピア山田（島内）の再整備に５億８３００万円を計上した。松本観光コンベンション協会の体制を再構築して宿泊税を活用する事業主体とし、観光振興を図る諸施策に１億５０００万円を充てる。
　令和８年度末の市債（借金）残高は前年度末に比べて７億６２００万円減の７１１億６８００万円、預貯金に当たる基金残高は３５０億円を、それぞれ見込む。
　臥雲義尚市長は１０日の定例記者会見で「インフレ社会に対応し、未来志向の投資と財政の持続可能性を考慮した上で、バランスの取れた予算を配分した」と説明した。