安曇野市の新年度当初予算案　一般会計は４８１億円　前年度当初比で４・１％減　東部アウトドア拠点整備　　

　安曇野市は１０日、総額を４８１億８０００万円とする令和８年度一般会計当初予算案を発表した。過去最大の規模だった前年度当初と比べて４・１％（２０億７０００万円）減少する。さまざまなハード事業に充ててきた有利な地方債・合併特例債の発行期限が本年度末となることが要因だ。過去３番目に大きい予算となる。
　予算編成は、無投票再選から間もない昨年１１月に死去した太田寛・前市長の下で始まり、先月の市長選で無投票当選した中山栄樹市長の査定を経て完了した。１８日開会の市議会３月定例会に提出する。
　中山市長は１０日の記者会見で「公約である『住んでよかったゆたかな安曇野を未来へ』の実現に向けた一歩となる予算だ」と述べた。
　歳入の柱となる市税は前年度比４・０％増の１２７億１０００万円。賃上げや主要企業の好決算、家屋の新・増築などにより市民税と法人市民税、固定資産税の税収増を見込む。
　市債の発行予定額は４８・８％減の３５億２６００万円。合併特例債の発行期限までに一部のハード事業を前倒しし、７年度に特例債３０億円余を計上した反動で大幅減となった。
　歳出でも、特例債終了の影響で普通建設事業費が３０・７％減の５５億２５００万円となる。人件費、社会保障関連の扶助費、借金返済の公債費を合わせた、容易に削減できない「義務的経費」の割合は、職員給与引き上げや障害者支援サービスの利用増などで１・２ポイント増の４２・５％となった。
　主な事業では、太田前市長の公約だったフィルムコミッション（映像ロケ誘致）の立ち上げ、世界農業遺産認定の各準備、明科の龍門渕公園周辺一帯で計画する「東部アウトドア拠点」の整備などに予算が配分されている。