町会のデジタル化へ始動　松本市と連合会がプロジェクト　便利なアプリ研究・検討

　住民自治組織の根幹である町会のデジタル化を推進するため、町会連合会の役員と、市の関係部局によるプロジェクトが５日、始動した。町会役員の負担軽減や、素早い情報伝達ができるアプリの導入などを研究・検討し、全４８５町会への展開を目指す。
　初会合が市役所で開かれ、高齢就業者の増加などによる役員の担い手不足、紙媒体の全戸配布に対する負担といった、町会が置かれる現状と課題を共有した。多様な住民が町会活動に参加するにはデジタル化は欠かせないとし、住民が便利だと実感できる機能を探っていく。その機能が入ったアプリをモデル町会で先行導入し、全町会に広げる。
　臥雲義尚市長は、町会を軸とする住民自治組織はごみ処理、防災、移動支援など市民に欠かすことができないとし、「組織再構築の最重要課題としてデジタル化に取り組みたい」とあいさつした。
　昨年１２月の町会連合会と臥雲市長との懇談会で町会連合会側がアプリの導入とデジタル化推進について提案し、プロジェクトを立ち上げることになった。町会連合会の中田景文会長は「いくつかの町会は独自にデジタル化に取り組んでいるが、４８５町会が足並みをそろえてかじを切ることが大事。市と二人三脚で、早期に実現するように進めたい」と話していた。