選挙公報　直接ポストへ　松本市選管が全戸配布目指す

　２月８日投開票の衆議院議員選挙で、松本市選挙管理委員会は衆院選の候補者の公約や経歴などを載せた「選挙公報」の全戸配布を目指し、ポスティングを導入する。これまでは新聞折り込みで購読世帯に配達していたが、購読世帯の減少を受けて、未購読世帯のポストに投かんする。市内各所の新聞販売店の配達員の協力を得て、２月３日以降に実施する。
　市選管によると、以前は８～９割を占めていた新聞購読世帯は６割程度に落ち込んでいるといい、数年前から対応策を検討していた。市内全域でポスティングに対応できる業者がなかったことや急な選挙に郵送が追い付かないといった理由で実現が困難だったが、新聞販売店の協力で実施に向けての見通しが立った。
　公職選挙法では選挙公報を投票日の２日前までに配布することが定められており、市選管は新聞折り込みによる配達で対応できない範囲は市役所や各地域づくりセンターに置いて対応してきた。
　松本市は６万戸にポスティングを実施する予定だ。市選管の百瀬誠事務局長は「全世帯に配布するのは難しいかもしれないが、ポスティングの導入で選挙公報に目を通してもらえる機会は確実に増える」と話している。
　安曇野市と塩尻市は新聞折り込みによる配達に加え、ポスティングによる配布を導入している。