衆院選公示　高市政権問う　２月８日投開票　長野２区４人、４区３人立候補　物価高対策、外交安保が争点

　第５１回衆議院議員選挙が２７日に公示され、１２日間の選挙戦に入った。解散から投開票までが戦後最短の超短期決戦で、高市早苗首相の政権運営や、自民党と日本維新の会の連立政権への信任、消費税のあり方を含む物価高対策、外交・安全保障政策などを主な争点に、小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席を争う。長野２区（松本市、安曇野市、東筑摩郡など）は、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合の前職に、自民党、日本維新の会、参政党の新人が挑む。４区（塩尻市、木曽郡など）は自民党前職に、国民民主党と共産党の新人が挑む構図になった。２月８日に投開票される。
　届け出順に、２区は日本維新の会新人で会社役員の手塚大輔氏（４３）＝松本市宮渕３、中道改革連合前職の下条みつ氏（７０）＝同市深志２、参政党新人で造園業の竹下博善氏（４３）＝長野市中条、自民党新人で元外務省職員の藤田ひかる氏（３５）＝松本市＝の４人が立候補した。連立を組む自民党と日本維新の会の新人が激突し、参政党も含めた３氏で保守票を争う。下条氏は直近の３回、小選挙区で連続当選している。藤田氏と竹下氏は、昨夏の参議院議員選挙に続いての国政選挙挑戦となる。
　４区は共産党新人で党県副委員長の武田良介氏（４６）＝長野市、自民党前職の後藤茂之氏（７０）＝諏訪市、国民民主党新人で会社員の花岡明久氏（４６）＝埼玉県朝霞市＝が立候補した。厚生労働相や経済再生担当相を務め知名度がある後藤氏に、武田氏と花岡氏が挑む構図で、武田氏は前回衆院選に続いての挑戦となる。
　今回の衆院選は、公明党の連立離脱、同党と立憲民主党の新党結成と、与野党対決の構図が大きく変わる中での選挙で、公明票の行方も焦点の一つとなる。過去の国政選挙では、県内では護憲を掲げる市民団体などでつくる信州市民連合が橋渡し役となって３野党が共闘してきたが、今回は安全保障法制や原発をめぐる政策でまとまらなかった。共産党は４区以外は自主投票、社民党は全小選挙区で自主投票と決めており、両党支持者の票の行方も注目される。