安曇野市が物価高対策発表　商品券５０００円分　全市民に配布へ

　安曇野市は２６日、国が物価高対策として地方自治体に配る「重点支援地方交付金」を活用した施策のパッケージを発表した。市内の店舗で使える１人当たり５０００円分の商品券を市民全員に配るほか、全ての給水使用者を対象に水道料の基本料金を６カ月分減免する。物価高の影響を受ける市民に幅広く支援が行き渡るように配慮した。
　市内の食料品店や飲食店などで使える「安曇野市ささえあい商品券」を全市民に配る。中小規模の店舗で使える普通券と、大型店も含めて使える共通券を組み合わせて１人当たり５０００円とする方針だ。今後、取扱店舗などの詳細を詰め、５月中旬ごろから世帯ごとにまとめて発送し、６月上旬から使用開始できるようにする。
　重点支援地方交付金の市への配分総額は１０億７８００万円。このうち４７％に当たる５億３００万円を商品券事業に充てる。この費用を計上した本年度一般会計補正予算案を２９日開催の市議会臨時会に提出する。
　中山栄樹市長は２６日の定例記者会見で「（市民の）皆さまの負担軽減と市内経済の活性化の後押しとなることを期待する」と述べた。
　水道料基本料金の減免は、費用を計上する新年度予算案の議決を経て、早ければ６月分から実施する。このほか子育て中のひとり親世帯、住民税非課税世帯、生活保護世帯、介護施設・障害者施設などの市内事業者に対しても、給付金の支給やエアコン設置補助などの負担軽減策を行う方針だ。