中道新党、公明議員が気勢　衆院選、急な展開に戸惑いの声も

　２７日公示、２月８日投開票が見込まれる衆議院議員選挙は、自公連立政権解消後初の国政選挙となる。２６年続いた自民党との選挙協力を解消した公明党は選挙協力の新たなパートナーに立憲民主党を選び、新党「中道改革連合」が結成された。急な展開に公明党の地方党員からは戸惑いの声も聞かれる一方、短期決戦に向けて党員たちに気持ちの切り替えを訴える地方議員もいる。

　「青天の霹靂だ」。公明党県本部女性局次長で松本市議の上條美智子氏は「正直、最初はうまくやっていけるか不安があった」と明かす。１９日に中道改革連合の綱領が発表されると大半の不安は解消されたといい「公明党の案を主軸に取り入れており、立憲民主党と一緒にやっていく心が固まった」と気を引き締めた。
　公明党員で安曇野市議会副議長を務める中村今朝子氏は「党員の反応はさまざまだが、選挙協力が決まった以上は自公連立からの切り替えが必要」と訴える。公明党県本部代表代行で松本市議会公明党の会派長の近藤晴彦氏は「方針が決まれば党はまとまる」と力を込め、長野２区（松本市、安曇野市、東筑摩郡など）で中道改革連合から出馬を予定する立憲民主党の下条みつ氏を支援する考えを述べた。
　長野４区（塩尻市、木曽郡など）は現時点で自民党、共産党、国民民主党の候補者が立候補する予定。公明党県政策局長で諏訪総支部の中村努支部長（塩尻市議）は「党としての４区の候補擁立はない」とした上で、「中道改革連合を全面的に支援していく」と意気込む。ただ、この構図のままだと「自主投票になる可能性が高い」と話しており、中道改革連合から立候補する人を探している状況だとした。