総選挙いつ？塩尻市の選管、準備に大わらわ　高市首相の衆院解散方針受け

　高市早苗首相が２３日召集予定の通常国会早期で解散を検討するとされる衆院の選挙日程は、「１月２７日公示、２月８日投開票」か「２月３日公示、１５日投開票」か―。日程が決まらない状況に、選挙管理委員会をはじめ塩尻市関係者はやきもきしている。

　考えられる最短の日程だと、解散から４日後に選挙が始まる。市選管事務局は専任職員が２人だけで、「何から手を付けていいか」と溝口保紀局長は頭を悩ます。できる準備は進め、１４日には市内２４８カ所の選挙ポスター掲示場の設置許可を地権者に得る確認を市職員に求め、投票所で事務を担当する会計年度任用職員に出す書類を用意した。
　選挙までの期間が短いため、期日前投票が始まる公示翌日までに入場券が間に合わない見通しだ。台紙部分に日付が印刷できず、発送が遅れる見込み。郵便物の到着まで日数もかかる。ただ「氏名や住所が分かれば入場券がなくても投票できる」と選管は説明する。
　ポスター掲示板も、発注に当たり、日付の印刷をひとまず「２月８日」とし、違った場合はシールを張る―など原案を検討中だ。時間がないため土曜日と日曜日の作業が入れば、物価高騰の折、選挙費用は令和６年の前回選（２７９０万円）を上回ることも見込まれる。職員ほか、住民が担う投票管理者や立会人の「人繰り」の課題もあり、溝口局長は「早く日程を決めてほしい」と話す。
　投票所の確保も重要だ。期日前投票所の一つ、市北部交流センター・えんてらす（広丘野村）は市外からの利用も多い。同所での期日前投票期間は４日間だが、準備も含め当該の会議室が貸し出しできない可能性がある２月２～７日は１２件、９～１４日は８件の利用予約が入る。本田修亮市広丘支所長は「悩ましい。国の発表を待ちながら適切なタイミングで（利用者には）周知したい」とする。