松本市　低所得者向けの市営住宅の入居要件を緩和　来年度　若手現役世代の入居促進

　松本市は１３日、市営住宅のうち低所得者が入居できる「公営住宅」の入居要件を見直し、収入基準の緩和などで若手現役世代の入居を促す方針を市議会建設環境委員協議会に示し、承認された。入居率の低下や高齢化が進み、団地の自治活動が困難な状況になっていることが背景にある。２月１７日に開会する市議会２月定例会に条例改正案を提出し、議決されれば来年度に新たな要件を適用する。
　市の公営住宅は世帯収入の月額が１５万８０００円以下でないと入居できない。高齢者、障害者、子育て世帯などは市の裁量で２１万４０００円以下まで緩和しているものの、近年は賃金上昇傾向にあるため、入居を希望しても収入基準を超過しやすい状況が生じていた。今回の見直しで、公営住宅法が定める上限２５万９０００円以下の範囲内での引き上げを検討する。
　子育て世帯の入居要件も緩和し、子供が義務教育の終了までとしていたが、高校卒業までにすることを検討する。
　市住宅課によると、公営住宅の入居数は毎年３０戸ほど減り続けていて、１月１日現在の入居率は７５・７％。１０年前から１１・７４ポイント減少した。６０歳以上の入居者は４３・６％で、１０年前と比べると１４・４９ポイント上昇した。
　入居者の高齢化により、団地自治会の役員のなり手不足が問題になっている。共益費の集金や団地内の清掃活動に支障が出ている自治会もあり、市議の近藤晴彦氏（公明党）が市議会１２月定例会一般質問でこの問題を取り上げていた。
　市住宅課の山岸修課長は「世帯収入の上限を引き上げることで対象世帯を広げ、現役世代の入居を促進したい」と話している。