おこめ券の配布予定ゼロ　中信地方１６市町村

　物価高対策で国が推奨している「おこめ券」の配布について、中信地方の多くの市町村で配布する予定のないことが、市民タイムスの各担当部署への聞き取りで分かった。配布すると答えた市町村はない。発行経費がかさむことや、米を作る農家が少なくないことなどを理由に挙げ、商品券発行など別の生活支援策に取り組む市町村がほとんどとなっている。
　おこめ券は、重点支援地方交付金の使い道として国が推奨しているが、手数料が発生することや、券の郵送費など経費がかさむ。
　松本市の臥雲義尚市長は市議会１２月定例会の一般質問で、「発行経費のかかるおこめ券の配布より、使いやすく実効性のある施策が必要」と答弁した。市は交付金を活用した物価高対策として、食料品や日用品に幅広く使える、全市民対象の電子クーポンの発行を検討している。
　このほか、「使用範囲が限定される」（塩尻市）、「汎用商品券の方が住民の利便性が高く、地域内消費を促進できる」（木祖村）などとして、自治体内の事業者で使える商品券の発行などを検討しているケースが多い。商品券発行については、今月の議会で可決した村もある。南木曽町は、全町民を対象に現金の給付を検討している。
　物価高の流れが止まらない中、家計は圧迫され続けており、各市町村には実効性のある対策をスピーディーに取り組むことが求められている。