おこめ券より電子商品券　松本市の臥雲市長　物価高対策　食料・生活用品で利用検討

　松本市の臥雲義尚市長は９日、市議会１２月定例会の一般質問に対する答弁で、物価高対策で国が推奨する「おこめ券」の配布について、物価高騰は米に限らないとの見解を述べた上で「発行経費のかかるおこめ券の配布より、広く食料品・生活用品の購入に利用できる電子クーポンの配布など使いやすく実効性のある施策が必要」との考えを示した。
　村上幸雄氏（政友会）の質問に答えた。臥雲市長は、賃金の伸びが物価上昇に追い付かず、食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫し、個人消費につながらない状況が続いているとし、「物価高騰への対応として、影響を受ける市民への支援が必要」と述べた。
　おこめ券の配布は国の重点支援地方交付金の使い道として国が推奨しているが、同交付金に基づく事業は自治体が選択できる。交付額は新型コロナウイルス感染拡大時以降最大規模が見込まれており、臥雲市長は「多くの市民に恩恵を実感してもらえる支援策を、速やかに実施できるよう検討する」とした。
　電子クーポンの配布は、市が構築した子育てクーポンなどのプラットフォームを活用する方針。市は既に物価高騰対策として１８歳以下の子供がいる世帯向けに１人当たり５０００円分の電子クーポンを配布し、１２月から利用が開始されている。
　おこめ券の配布を巡っては塩尻市の百瀬敬市長も８日、市議会１２月定例会の代表質問で否定的な見方を示していた。