塩尻の公共施設削減　６８％が肯定的　市民アンケート　市の整備計画に反映へ

　塩尻市は、公共施設整備計画の策定に伴って実施した市民アンケートの結果をまとめた。公共施設の数や規模の削減・見直しについて、６８％が肯定的な回答を示した。市は、施設再編は集約化や複合化を含めて検討していく考えで、結果は令和８年度末に策定予定の計画に反映させる。
　人口や財政状況に応じて施設の数・規模を「減らした方がよい」が３７％（４４１人）、「どちらかと言えば減らした方がよい」が３１％（３６６人）と多くを占めた。「どちらとも言えない」が２１％（２５４人）、「どちらかと言えば―」を含む「増やして充実を図った方がよい」は１０％（１２４人）だった。
　見直す場合、重視すること（複数回答可）は「多様な機能の集約」が６１％（７２０人）と最も多く、次いで「交通の便・利便性の高い場所での立地」が５０％（５９８人）だった。
　小坂田公園、えんぱーく、レザンホール、ふれあいセンターなど３３の公共施設名を挙げて利用状況を尋ねたが、公共施設を「過去１年間に利用していない」や「一度も利用したことがない」という人の理由（複数回答可）に「存在を知らなかった」が３１％（３６９人）と一定数いた。周知不足も低利用の一因とうかがえる。
　市全体の公共施設の総面積のうち学校施設が占める割合は３５％となっている。児童生徒数の減少が見込まれる学校のあり方について、学校の統合再編を「推進・どちらかといえば推進」が５２％（６０７人）だった一方、「どちらともいえない」が２４％（２８８人）、「他の施設と複合化して残す」が１１％（１３６人）だった。規模や配置を検討する上で、教育の質や通学の安全の確保を求める意見が目立った。市教育委員会は今後、児童生徒や保護者に意見を聞くとしている。
　アンケートは８月２６日～９月２９日に、１５～７４歳の市民２５００人を抽出して調査票を郵送した。回答は郵送とウェブの両方で行われ、回収率は４８・６％（１２１５人）だった。結果は１２月に市ホームページで公表される。