学校給食費の引き上げを答申　運営委が安曇野市に　来年度改定　物価高で４年連続

　安曇野市学校給食センター運営委員会（臼井宏之委員長）は２６日、今月１３日に市教育委員会から諮問された来年度の学校給食費の金額改定について答申した。給食の質を維持するため食材の価格高騰分として小学校は１食あたり３０円、中学校は３７円の増額が適当とし、付帯意見として市の公的支援を要望した。引き上げ改定となれば４年連続となる。
　市教委は、給食の米飯全てに安曇野産米を使用するなど地産地消を推進している。しかし、米をはじめとする食材費の高騰で現行の給食費範囲内での調達が難しくなっている。市は２７日開会の市議会１２月定例会に提案する本年度一般会計補正予算に食材費の不足分７２６万円を計上する。
　答申通りに増額すれば、１食あたりの給食費は小学校が３６０円、中学校は４２７円になる。
　臼井委員長が２６日、市役所に橋渡勝也教育長を訪ね、答申書を渡した。橋渡教育長は「内容を十分尊重しながら市の方針を決定したい」と述べた。
　市は令和５年度から給食費を毎年引き上げているが、増額分には国の交付金を充当。保護者負担は小学校２８０円、中学校３３０円のまま据え置いてきた。今回も市の公的支援が検討されるとみられる。
　ただ、小学校の給食費は国が来年４月から全国で無償化する方針だ。制度の具体的な内容は示されておらず、給食費が国の支援基準額の範囲内に収まるのかどうかが焦点となる。市学校給食課は「国の動向を注視している。不足分が発生した場合の対応は未定だ」とする。
　今回の答申書には、国の制度の内容が示された場合にセンター運営委で検討する旨の要望が付帯意見に入っている。