ツキノワグマ対策　緊急銃猟マニュアル化　県、今月中の策定目指す

　県の「ツキノワグマ対策のあり方協議会」が２８日、県庁で開かれ、熊などの出没に際して生活圏での猟銃の使用を可能にした「緊急銃猟」への対応を盛り込んだマニュアル案が示された。「緊急銃猟」を行う際の意思決定や現場での安全確保など、市町村職員らが迅速に行動できるよう、きめ細かな内容となっている。県は今月中にマニュアルを完成させ、市町村に示す。

　「緊急銃猟」制度は９月１日に施行された改正鳥獣保護管理法により創設された。条件を満たせば市町村長（または委任された担当者）の判断で実施できるが、市町村担当者の不安も大きいことから、県が「ツキノワグマ出没時対応マニュアル」を改訂する形でマニュアルの策定作業を進めていた。
　国も「緊急銃猟ガイドライン」を示しているが、県のマニュアルはより詳細で具体的な内容となっている。緊急銃猟の実施判断は、担当職員ら単独での判断を避け、市町村・警察・県の地域振興局の３者が協議して「チームとしての対応」を基本とするよう求めている。現場では最低限の関係者しか立ち入りができない「危険区域」と、一般住民の立ち入りを規制する「警戒区域」を設けることなども記している。
　県がマニュアルを示す例は全国的にも珍しく、市町村はこれを基に、地域性を加味してそれぞれのマニュアルを作る。県森林づくり推進課の担当者は、山形村の大型商業施設・井上アイシティ２１の敷地内で２７日に子熊が捕獲された例も示しながら「熊の出没が続いているので、一日も早く市町村職員が使いやすいマニュアルを仕上げなければならないと考えた。住民の暮らしを守ってほしい」と願っていた。