森林地籍調査に先進技術　木曽町　全国初 ドローン、ＡＩ活用　信大と連携

　木曽町は本年度、信州大学などと連携し、小型無人機ドローンとＡＩ（人工知能）技術を活用して、森林の地籍調査を効率化・コスト削減する全国初の取り組みを始めた。従来の調査法と比べ、所有者の現地立ち会いなどを省略でき、調査期間の大幅短縮などにつながる。戦後植えられたカラマツなどが伐採適期を迎える中、地場産材活用の迅速化に寄与する「木曽モデル」として推進を図っている。

　取り組みでは、ドローンで調査対象の森林を空撮する。空撮情報を基に木々の樹種を判別し、ＡＩ技術や、その森林に関するほかの資料などを基に地籍の境界を明確にする。結果について森林所有者と確認、同意を得て、登記簿に反映させる。
　町は昨年度、日義・野上地区の１４ヘクタールで、森林の境界明確化までを試験的に実施。本年度は町が国の補助金も含めて約１２００万円をかけ、新開・上小川地区の８０ヘクタールで一連の調査を進め、登記簿への反映までを目指す。
　町役場で２２日、町、信大、同大発のスタートアップ企業・精密林業計測などが共同記者会見を開き、木曽モデルについて説明した。
　原久仁男町長は、先進技術の活用により、地場産材活用を図る町の「木の産業づくり事業」が一層進むとし「大いに期待している」と述べた。信大農学部森林計測・計画学研究室の加藤正人特任教授は、取り組みにより「木の産業づくりのベースとなる一丁目一番地の情報を提供できる」と力を込めた。