松本市が民生児童委員を公募へ　活動費増額　業務範囲は１２月までに検討

　松本市は、民生委員・児童委員の候補者を公募する。これまでは市内３５地区の各町会が推薦してきたが、町会加入率の低下や働く高齢者の増加で同じやり方は難しくなっており、１２月の改選期に向けて候補者選出が困難な町会の支援に乗り出す。合わせて活動費の増額や活動内容の見直しも進め、存続の危機となっている民生委員・児童委員制度の見直しを図る。
　公募は県内自治体で初めて。１２月の改選に向け、定員５４７人のうち５３１人については各町会の推薦を受けたが、どうしても決まらない１６人について９月１日から公募を始める。任期は１２月１日から３年間で、対象の町会区域内に居住または勤務していて地域の実情に詳しい人が対象となる。応募後に面談、審査をして決定する。
　なり手不足の解消へ活動費の見直しも行う。県内１９市の平均（１３万９４２円）を下回る一般委員の活動費１２万４００円を１５万円に引き上げる。市は関連予算５４１万円を盛った一般会計補正予算案を９月１日開会の市議会９月定例会に提出する。
　市の民生委員・児童委員は８月１日現在で５４０人。定員５４７人の９８．７％に当たる。高齢者の見守りや声かけのほか市や地区、町会の行事への協力、各種会合への出席など活動の幅は広く、負担が大きいことからなかなか引き受け手がない。
　市は昨年１２月以降、「業務の範囲」と「活動費」、「町会推薦による選出方法」の３点の見直しを進めてきて今回、「活動費」と「町会推薦による選出方法」の二つに取り組んだ。残る「業務範囲の見直し」については現役委員への実態調査を基に、１２月の改選までに具体的な見直しをする方針だ。
　臥雲義尚市長は２５日の定例記者会見で「高齢者が増えていく中で民生委員・児童委員の必要性は増している。公募で手を挙げてもらえるかと言えば楽観はできないが、引き受けてもらえるような状況を社会全体でつくっていくことが必要」と述べた。