労災が増加　松本労基署が注意呼び掛け

　松本労働基準監督署（松本市島立）は、同署管内（松本市、安曇野市の一部、塩尻市、東筑摩郡、木曽郡）で労働災害が増加していることから、事業者に労災防止に向けた注意喚起を強めている。死亡事故は発生していないものの、労災事故は７月末現在で２２４件発生し、前年同期比で４６件増えている。同署は「若年層の事故が増えている。安全作業の再確認と安全教育の実施をしてほしい」と呼びかけている。
　管内で今年１月から７月末までに発生した労災事故２２４件は、令和５年（同じ期間に１８８件）、６年（同１７８件）に比べて大幅に増えている。年間４００件の労災事故が発生した４年の同じ期間２２８件と同水準になる。
　業種別に見ると製造業が４６件と最も多く、運輸貨物業４４件、卸売り小売業３３件、建設業２５件、保健衛生業２０件となっている。貨物運送業が前年同期比１１件増の３３件と急増した。荷物の積み降ろしの際の事故や、車両の巻き込まれなどがあった。熱中症による労災は数件程度だが、今後、増える可能性もあり注意が必要になる。
　西尾裕一朗署長は「全業種で満遍なく労災が増えている。特に３０歳未満の若年労働者のけが人が前年同期に比べ２倍以上増えている」という。
　県内では７人が労災で死亡しており、長野労働局は「ＳＴＯＰ！死亡災害」と記し、死亡災害が発生した状況などが載ったチラシを事業所に配って、事故防止を呼びかけている。チラシには「経験者が若者とのコミュニケーションが取りづらい、若者が質問しづらい環境があるのでは」との分析も載り、職場環境の改善を求める。