ＪＡ全農長野　入札備蓄米の９８％出荷　８月中には全て出荷へ

　ＪＡ全農長野とマイパール長野は５日、長野市内で会見し、全農が入札で調達した政府備蓄米の、長野県本部枠として確保した９７０７トンのうち、先月末現在で９８％に当たる９４８３トンが出荷されたと公表した。８月中に全て出荷される見通しという。
　全国では、全体の９１％が出荷された状況で「長野県は７ポイントほど上回り、順調に出荷している」（ＪＡ全農長野）としている。９７０７トンのうち、県内卸へは約３０００トンが流通した。ほかは長野米の取引先である県外の卸を通じて、県内外のコンビニエンスストアや大手弁当店、量販店などに販売されたという。
　全農では、３月１０～１２日に行われた１回目の入札で１３万２９９９トンを落札し、うち長野県本部枠として７７０３トンを確保した。県内卸への出荷は４月４日に始まり、小売店での販売は同１０日に開始された。備蓄米が流通しても長野県内の小売店での不足状況は改善されなかったため、当初計画より前倒しで出荷を行ったという。４月２３～２５日の第３回の入札で長野県本部枠として２００４トンを追加確保し、契約数量は計９７０７トンとなった。
　　　 　◇
　ＪＡ全農長野などは合わせて、今夏は高温が続き、稲の生育が平年より５日から１０日ほど早まっているとし、高温障害への注意を呼び掛けた。水管理や適期での刈り取りが重要になってくるといい「刈り取りが遅れると、品質の劣化が危惧される。刈り遅れにならないように、生産者に的確に情報を伝えていきたい」とした。
　北信地域の一部では水不足も懸念されているという。