移転・新築を断念した松本の食肉処理施設　佐久の新施設などで機能補完へ

　ＪＡ全農長野（長野市）などが移転・新設を断念した松本市島内の食肉処理施設を巡り、全農長野は１日、同施設の運用終了後、運営会社で子会社の長野県食肉公社（松本市島内）を廃止する意向を明らかにした。県などは、佐久市に設ける枝肉のカット処理施設や県外のと畜場で島内の施設の機能を補い「新たな流通体制の構築」を図るとしている。
　１日にＪＡ中信会館（松本市深志１）であった「第６回松本食肉施設整備支援検討会」の閉会後、全農長野の髙木昭彦副本部長が報道陣の取材に応じ「公社の事業自体がなくなる。廃業の方向に進まざるを得ない」と述べた。島内の施設の敷地は令和１０年度末までに松本市に返還することで全農長野と市が合意している。公社の廃業により中南信地区でと畜を担う企業が姿を消す。同日の会合では移転・新設断念の決定を受け、同検討会を閉じ、９月にも生産者や流通業者を交えた新たな協議会を設ける方針が示された。中長期的な流通体制のあり方を検討する。県やＪＡは８月下旬以降、生産者向けに「移転・新設断念」の決定に至った経緯や、今後の方針についての説明会を順次開催する予定。