塩尻市の市税収納率　昨年度は９８・６９％

　塩尻市の令和６年度の市税収納率は９８・６９％で、平成元（１９８９）年度以降で最高だった前年度と横ばいだった。その年に納めるべき現年度分の収納率がわずかに下降しており、市では、物価高騰が続く社会情勢が一因とみている。

　現年度分が９９．４５％（前年度比０・０７ポイント減少）、滞納繰越分が３２・６３％（同比１・４２ポイント上昇）だった。現年度分は、徴収すべき金額を示す調定額が１０５億８４９０万円だったのに対し、１０５億２７２７万円を収納した。調定額の科目別では、個人市民税が「定額減税」により前年度に比べ２億円ほど減った一方、法人市民税や固定資産税の調定額は伸びた。滞納繰越分は調定額が１億２２１１万円に対し、３９８５万円を収納した。
　現年度分の下降について、食料品や日用品の高騰が続く中にあり、市債権管理課は「手取りの中から生活費を優先させて税金が後回しになる傾向にあるのではないか」とみる。月別の督促状の発送も前年度に比べ増えた。同課担当者は「計画的に納付できるよう相談してほしい。時間がたつほど延滞金が増え、本人の不利益が増える」と説明する。
　滞納繰越分が上昇した要因は、専門機関の県地方税滞納整理機構に高額案件（おおむね３０万円以上）を任せたことが大きい。事務移管は年間約３０件ある。市はその他業務もあることから、滞納処分のための捜索になかなか着手できない現状もある。
　滞納処分の差し押さえは財産別に、預貯金などの「債権」が６１５件で最も多く、次いで「不動産」が４６件。全体では前年比９０件増の６６９件だった。市としては「自主的な納付をどう促せるかが課題」だとしている。