参院選を前に信大生が公開討論会を企画　教育・平和など９党が政策主張　　

　若者の投票率向上を目指して活動する信州大学（本部・松本市）の公認サークル「ＶＯＴＥＲＳ（ボーターズ）」は２７日、九つの国政政党の代表者が登壇する討論会を、同大学松本キャンパス（松本市旭３）で開いた。７月３日公示、２０日投開票の参議院議員選挙を控える中、１７０人以上の学生や市民が会場に集まり、各者の主張に耳を傾けた。
　若者の投票率低下が叫ばれる中「みんなで政治を学ぶ機会に」と企画した。ボーターズ代表の信藤賢治さん（２０）＝経法学部２年＝は冒頭のあいさつで「政治と生活が密接に関わっていると感じ、投票に行くきっかけにしてほしい」と話した。
　自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主、れいわ新選組、共産、参政、社民の各党の代表者が登壇した。討論は「若者のためにすること」をテーマとした３分ずつの演説で始まった。各代表者は教育や生活保障の充実を主張し、高校無償化や給付型奨学金の拡充といった政策を訴えた。
　一問一答形式の討論では「生活の苦しさをどう解決するか」「平和をどう実現するか」の２テーマで各党が討論。可処分所得の増加、賃金格差の解消、成長産業への投資といった経済政策や、防衛抑止力のあり方、外交による国際協調、経済・エネルギーの安全保障といった平和政策を訴えた。
　聴講者の質疑応答の時間もあり、政策を実現するための財源の確保や、選択的夫婦別姓制度の導入に関する質問があった。