移住支援団体に交付金　松本市が創設

　松本市は、移住者の受け入れに意欲的な地域の団体を支援する「移住推進活動交付金」の制度を創設し、今月末に申請の受け付けを始める。これまで移住相談窓口の設置や移住者に支援金を支給するなどの支援をしてきたが、地域ぐるみでの移住支援を強化する。安曇、奈川、四賀、今井などを想定し、１団体につき年額３０万円を上限に補助する。
　市内への移住者は令和３年度は５８人だったが、４年度に２６３人、５年度に２９３人、６年度に２９５人と増加傾向にある。新型コロナウイルス禍以降、リモートワークの普及などで全国的に地方移住がブームとなり、東京や神奈川など関東圏からの移住が多い。
　中山間地域や農村地域の人口減少に歯止めをかけるため、受け入れ態勢の強化が急務となっており、制度を創設することで団体の活動の充実・強化を図る。
　地域づくりセンターや町会、民間事業者と連携して移住者の受け入れの活動をする団体が対象。宅地建物取引業者と連携することや、市が主催するイベントに積極的に協力することなどを交付要件とした。イベント開催やホームページの作成委託料、広告宣伝費などの活動に充てることができる。
　臥雲義尚市長は１９日の定例記者会見で概要に触れ、「市役所の窓口だけではきめ細かい対応に限界があり、地域の団体と連携することでもう一歩踏み込んだ支援をしたい」と述べた。
　市移住推進活動交付金を巡っては、市議会６月定例会の一般質問で、和久井悟氏（政友会）が積極的な活用を提案していた。市移住交流推進室の石田英幸室長は「移住を考えている人と地域の人が顔なじみになることで、安心して移住できる環境を整えたい」と話している。