松本市、来年度から不妊治療助成を拡充へ　保険適用超過分を補助

　松本市の臥雲義尚市長は１６日の市議会６月定例会一般質問で、来年度から不妊治療助成事業（こうのとり支援事業）を拡充し、保険適用となる回数を超えた分を市が独自に補助することを明らかにした。適齢期の出産となる若い時期からの治療を増やす狙いで、不妊治療の助成とともに、結婚や子育ての支援策に取り組んでいく。
　上條美智子氏（市議会公明党）の質問に答えた。
　市は現在、４年４月に始まった不妊治療の保険適用に基づき、初めての治療開始時の女性の年齢が４０歳未満の場合は１子ごとに通算６回まで、４０歳以上４３歳未満の場合は同３回まで、保険適用分の自己負担額の３分の２（上限３０万円）を助成している。来年度からは年齢制限はそのままに回数制限を撤廃し、保険適用を超えた分を市が独自に補助する。加えて１夫婦につき通算５年度となっている助成期間の延長も検討する。
　制度拡充については「市長への手紙」にたびたび声が寄せられており、要望が強かった。臥雲市長は「女性の年齢と妊娠出産に関する医学的知見を踏まえると、３０代後半からの治療が主体となっている状況を見直し、適齢期の出産となる若い時期からの治療を増やしていくことが、子供を持ちたいというたくさんの願いをかなえる近道」とし「そうした認識を若い世代に広めていく必要がある」とした。