松本市の移住支援浸透　都会からの転入で補助金手厚く　４年間で１９４世帯活用

　松本市が令和元年度に創設した、都会から松本に移住する人への支援制度「ＵＩＪターン就業・創業移住支援事業補助金」の利用が右肩上がりに増えている。条件を満たせば１人当たり６０万～１００万円の支給を受けられる制度で、開始以来１９４世帯が活用した。昨年度は過去最多となる８３世帯に交付しており、市の人口定常化に一役買っている。

　支援制度は元年度と２年度の利用はゼロ、３年度は４件で支給額は４００万円にとどまったが、新型コロナウイルス禍を抜け、人の移動が活発化してきた４年度は４７件・支給額４２１０万円、５年度は６０件・７１６０万円に上った。昨年度は８３件で１億４３８０万円支給された。
　昨年度の８３件のうち、３０代以下の世帯が５２件と半数以上を占め、人口の若返りにもつながっている。移住先は市街地が多いが、安曇、梓川、波田の３地区にも各２世帯ずつ移住した。
　同制度は東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の「東京圏」と、愛知県、大阪府から転職などを機に松本市に移り住み、一定の要件を満たした場合に単身者だと６０万円、２人以上の世帯だと１００万円を支給する。申請後５年以上、松本市に住む意志があるなど細かな条件がある。交付対象者に１８歳以下の子供がいる場合、子供１人当たり１００万円を上乗せ支給するなど、子育て支援の意味合いも持たせている。
　本年度も受け付けを始めており、来年１月末が申請期限となる。制度の細かな要件が書かれたチラシが移住交流推進室にあるほか、市の公式ホームページでも確認できる。石田英幸室長は「自然が豊かな松本を移住先に選んでもらえるように、制度のＰＲや情報発信をしていきたい」と話している。
　問い合わせは同室（電話０２６３・３４・３１９３）へ。