トランプ関税影響に備え 県対策本部が支援策の骨子案示す

　県は２７日、米国トランプ政権による関税措置や物価高騰の影響を受けている県民や中小企業への支援施策を検討・推進するための「対策本部」を設置し、県庁で初会合を開いた。企業の海外販路の新規開拓支援や、福祉施設などへ食事を届けるフードバンクへの米の緊急支援などを盛り込んだ「支援パッケージ」の骨子案が示され、県の各部局で具体策をさらに検討した上で、６月中旬をめどに取りまとめて必要な経費を予算化する。

　対策本部は県の部局長で構成され、阿部守一知事が本部長を務める。初会合では、米国の関税措置の県内企業への影響に関する特別調査の結果（速報）なども報告された。
　今月の調査で、関税措置による影響を「すでに受けている」とした企業が５％、「今後、影響を受ける可能性がある」とした企業が３４％になっており、影響が徐々に拡大する可能性が高い。行政機関に期待する支援としては「情報提供の充実」「金融支援制度の充実」「雇用対策の強化」などと回答した企業が多く、それらを踏まえて支援パッケージの骨子案をまとめた。
　県は、当面の経営環境の変化への対応として、中小企業融資制度の拡充や、専門家派遣による経営課題の解決支援などを予定している。阿部守一知事は同日の会見で「米国の関税措置は、製造業に多大な影響が懸念される。今後の状況をしっかり把握し、必要な対策を機動的に行っていかなければならない」と強調した。