太陽光発電施設 設置抑制区域明確に 松本市が条例化へ
松本市は１８日、太陽光発電施設の適正な設置の在り方を定めた条例を制定する方針を市議会建設環境委員協議会に示し、了承された。不適切な発電施設の設置を防ぐために市独自のルールを定め、設置抑制区域の明確化や稼働後の定期報告の義務化などを盛り込んだ。規制だけに偏らず脱炭素実現に向けた導入促進を併記し、今秋をめどに制定する。
市は従来、地元説明会の開催基準などを示した指導基準に沿って設置事業者に対応してきたが、地元と事業者がトラブルになる例があることから条例が必要と判断。一方、条例の制定で再生可能エネルギーの導入が抑制されることがないよう配慮する。脱炭素実現に向け、太陽光発電の推進は必要不可欠との考えに基づく。
臥雲義尚市長は１８日の定例記者会見で「導入と規制のバランスを兼ね備えた市独自のめりはりある条例を目指す」と述べた。