パートナーシップ宣誓制度で松本・長野両市が連携協定

　長野市役所で締結式が開かれ、松本市の臥雲義尚市長と長野市の荻原健司市長が協定書にサインした。パートナーシップ制度を宣言した人が転出先（松本市、長野市）に申告した場合、戸籍抄本の提出が免除され、カップルが２人そろっていなくても１人での住所異動に伴う手続きができるようになる。
　臥雲市長は「松本市と長野市が連携することにより多様な性の在り方が認められ、安心して生活できる社会の実現を目指したい。長野県で大きな一歩を踏み出すことになる」とあいさつし、荻原市長は「誰もが生きやすい社会をつくっていけるように取り組みたい」と応じた。
　松本市は昨年４月に県内で初めて制度を導入し、市人権共生課によるとこれまでに８組が宣誓した。宣誓するには「ともに１８歳以上」「独身であること」などが条件。宣誓すると市営住宅や県営住宅に一緒に入居できるほか、携帯電話会社や保険など一部の民間事業者から家族と同様のサービスが受けられる。
　長野市が１日に制度を導入したのに合わせ、松本市からの働きかけで都市間連携協定が実現した。県内では駒ケ根市が今春に制度を導入しており、長野県も年度内の導入を目指している。