政治・経済

日銀短観 業況DI 2年ぶり悪化 原材料価格の高騰要因

 日本銀行松本支店は1日、全国企業短期経済観測調査(短観)の県内分を発表した。全産業の業況判断DIは前回調査から2ポイント悪化して11となった。悪化は2年(8期)ぶり。原材料価格で高騰を受けて製造業の業況感が悪化したのが要因だ。一方、非製造業は旅行需要などの回復で、新型コロナウイルス感染拡大直前の調査以来、2年6カ月(10期)ぶりにプラスに転じた。

 業況判断DIは良いとした企業の割合から悪いとした企業の割合を引いて算出。製造業全体のDIは前回調査比10ポイント悪化して19となった。高水準ながらも悪化は3期連続。自動車メーカーの減産が長期化していることで輸送用機械は同50ポイント悪化してマイナス20など悪化した業種が目立った。
 非製造業は同8ポイント改善して2となり、3期連続で改善した。感染拡大が落ち着いて旅行需要が回復したほか、善光寺御開帳の効果も加わり、宿泊・飲食サービスは同49ポイント改善してマイナス17となった。
 全産業の3カ月後の先行き判断DIは今回調査から6ポイント悪化して5となっている。会見した大川真一郎支店長は先行きについて「夏場の観光需要や物価上昇、インフレ対策で金利が上昇する米国の景気がポイントになる」と述べた。

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