政治・経済

塩尻市、証明書コンビニ交付手数料引き下げ 7月1日から

 塩尻市は7月1日、住民票や戸籍謄本など各種証明書を、コンビニエンスストアで取得できるサービスの交付手数料を現行より50円引き下げる。同額だった市役所の窓口交付より安くなるため、コンビニ利用促進と交付の際に必要なマイナンバーカード(個人番号カード)の普及にも期待を寄せる。

 住民票の写しや記載事項証明書、印鑑登録証明書、戸籍付票の写しは、窓口交付が300円に対しコンビニ交付が250円、戸籍の謄抄本は窓口交付が450円に対しコンビニ交付が400円となる。手数料を引き下げるため、3月に市の手数料徴収条例を一部改正した。
 証明書発行のうちコンビニ利用が占める割合(コンビニ交付率)はカードの普及とともに伸び、令和元年度が2.2%、2年度が4.2%、3年度が8.1%だった。本年度は今年6月1日時点では9.9%で、12.5%を目標にしている。カード交付は6月1日時点で累計2万5571枚と、人口の38.3%にとどまる。
 カードの普及を図るため、市民課は7月1日と2日に商業施設では初めてとなるカード申請補助・代行をする申請会を広丘野村のギャザで開く。午前10時~午後4時で、運転免許証など身分証明書を持参する。問い合わせは同課(電話0263・52・0771)へ。

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