政治・経済

松本市が3歳未満児の家庭育児支援 待機児童解消へ入園要件見直し

 松本市は18日、保育を希望しても入れる園がない待機児童の解消に向け、入園要件を見直すと発表した。妊娠・出産を理由に上の子を保育園に預ける場合、期間として定めた12カ月(3歳未満児は3カ月)を過ぎても通園できるようにする方向で、来春の入園申請までに詳細を詰める。3歳になるまでは家庭で育てたいと望む保護者を、さまざまな角度から支援する方針だ。

 認可保育園の場合、出産理由の保育を受ける児童は12カ月の期限に達すると退園しなくてはならない。ただ市保育課によると、通園の継続を望んで無理して就労し、第2子の乳幼児も園に預ける家庭が少なくない。未満児保育の需要を押し上げ、待機児童の発生につながっている。
 平成30(2018)年度の保護者アンケートでは、3歳未満の子育てについて「家庭での子育てを中心に時々園を利用したい」との声が44%を占めた。臥雲義尚市長は同日の定例記者会見で「上の子供が預けにくくなるから下の子も預けようと考えなくても済むように、家庭の要望、実情に沿った対応が必要だ」と述べた。
 保育課は、入園要件のうち出産理由の通園期間を延長するか、家庭育児に関する要件を新たに設けることを検討する。併せて、3歳未満児の家庭に配っている子育て支援サービス無料クーポンの枚数上乗せや、一時預かりを行っている保育園の拡充なども視野に多角的に施策を展開し、3歳未満の育児がしやすい環境を整える。
 市が同日発表した4月1日現在の待機児童は前年同日比2人増の4人、特定の園を希望するなどの「潜在的待機児童」は同16人増の49人となった。正規保育士の定員増や園舎の増改築、民間の小規模保育事業所の開園などで大幅に改善した昨年度よりも、やや増加している。