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松本への移住者増加傾向 昨年度は39世帯85人 市が相談・支援に力

 松本市の支援を受けて昨年度、市内に移住した世帯数は39世帯で、統計を取り始めた平成19(2007)年度以降では令和元年度の42世帯に続き2番目に多い数となった。新型コロナウイルス禍をきっかけとした地方回帰の流れが背景にあるとみられる。相談件数は対面からオンライン形式への切り替えで、前年度比42%増の771件となった。

 昨年度の移住者は39世帯の85人。世帯主の年代は30代が15人と最も多く、次いで40代が8人、50代と60代が各6人、20代と70代以上が各2人。出身地別では関東圏24人、関西・中京圏3人。移住地別(判明分のみ)では市街地18人、支所・出張所がある郊外が17人などとなっている。
 市移住推進課は、令和2年度の移住が22世帯にとどまったことに触れ「都会を中心とした移動制限から解放され、現地の下見などの行動がしやすくなったことが数字の伸びに表れている」とみる。
 平成19(2007)年度以降の移住者数の累計は283世帯の582人で、30~40代が54%と約半数を占める。病院や高校の数が多いなど充実した医療・教育環境が子育て世代を引きつけているとの見方がある。市は移住や転職・就活のセミナーのほか、市内の大学に通う県外出身者への働きかけなどを継続する方針だ。

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