政治・経済

県内景気判断10カ月ぶり引き上げ 日銀松本支店

記者会見する大川支店長

 日本銀行松本支店は12日、県内の金融経済動向(5月分)を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ個人消費に回復の動きがあることから、概況判断を10カ月ぶりに引き上げて、「一部に弱い動きがみられるものの、持ち直しの動きとなっている」とした。

 個人消費は、百貨店やスーパーマーケットといった大型小売店の売上高、家電販売額などの指標で持ち直しの動きがみられる。新車登録台数はメーカーの生産調整が続いていることから弱い動きとなっている。個別の概況判断で、生産は「供給制約の影響を受け、高水準ながら増加ペースが幾分鈍化している」との判断を据え置いた。
 記者会見した大川真一郎支店長は、今後の県内経済を占うポイントとして、①善光寺御開帳などイベントが観光消費に及ぼす影響②中国・上海でのロックダウン、米国の利上げといった海外情勢③資源・エネルギー価格上昇―の3点を挙げ、価格上昇については「コロナ禍で家計では預金が増えているものの、消費マインドへの影響を今後注意深く見ていく必要がある」と述べた。