政治・経済

議員定数削減、報酬増を答申 池田町の行財政改革推進委

 池田町の行財政改革推進委員会(会長・山沖義和信州大学経法学部長)は27日、甕聖章町長に対し、組織・機構の改善に関する諮問事項のうち行政委員会等の適正化について第2次答申を行った。農業委員数を2人減らして14人とすることや、町議会の議員定数を削減して報酬を増額することを検討するよう求めた。

 農業委員は3年後の次期改選時に、現在の16人から14人にするとしたほか、委員の役割強化の取り組みを踏まえて報酬についても適切な時期に検討するよう求めた。農業委員会の機能を強化し、委員の業務を標準化して効果的な業務遂行を図れるよう、実態に即して委員の地区割りを再検討するとした。
 町議会については、議員のなり手不足解消に向けて、議員定数を現行の12から10または11に削減し、削減分の範囲内で議員報酬の増額を検討するよう求めた。若手議員の増加を促すため、メリハリをつけた増額を検討することも有意義であるとした。
 町の付属機関については、農業や教育、子育て施策、文化施設の運営について複数ある委員会や協議会、審議会を具体的に挙げ、それぞれ統合するよう求めた。付属機関の委員の任命数については原則10人以下とするとした。
 甕町長は「答申に基づいて精査し、どのように対応するか検討を重ねたい」と述べた。
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 答申後の懇談会で、甕町長が議会などの場で町財政について「危機的状況は脱した」と発言していることについて、認識がただされた。甕町長は新型コロナウイルス感染症になぞらえて「重症から中等症になったという認識。長期の治療が必要であることには変わらない」「危機という言葉を使うことで町民に不安を与える」などと釈明したが、山沖会長をはじめ各委員からは委員会の存在意義に関わるとして厳しい意見が相次いだ。