政治・経済

県が「まん延防止」要請へ 飲食店に時短営業依頼

 阿部守一知事は21日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する意向を示した。近く有識者会議・専門家会議に諮った上で正式に要請を決定する。適用されれば県内では初めて。国の基本的対処方針に基づいて県内の飲食店に営業時間の短縮を要請する方向で、具体的な対応策は週明け早々にも示す方針だ。

 県議会正副議長・各会派代表者との懇談会の冒頭あいさつで明らかにした。阿部知事は確保病床使用率が20日午後8時現在で33・7%に達したことに触れ、「今のペースで新規感染者が増えると、ほぼ確実に要請基準の35%を超えるため決断した」と述べた。
 県内の直近1週間当たりの人口10万人の新規感染者は21日発表分で100人を超え、濃厚接触者を含めると約1万人が行動制限を受けている現状も報告し、「医療・介護はじめ社会機能にも影響が出始めている。社会機能を維持するため感染者を抑制する必要がある」と理解を求めた。
 時短要請に応じた店には協力金を支給する方針で、県の認証店「信州の安心なお店」は酒類の提供を認める方向で調整する。阿部知事は「木曽圏域以外の圏域は感染警戒レベル5相当の状況のため、ほぼ全県を対象に適用を考えている」とし、対象が県内全ての飲食店となる可能性を示唆した。適用期間は政府が設定する。