政治・経済

「まん延防止」1都12県に拡大 宿泊施設のキャンセル相次ぐ

実証実験中の客室から浴場の混雑状況を確認できるシステム(富士乃湯)

 新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、東京都など1都12県にまん延防止等重点措置を適用する方針が19日決まった。県内の観光地の多くは閑散期を迎えているが、冬季の今が書き入れ時の温泉やスキー場を中心に、観光関係者からは措置エリア拡大による人流変化、利用減少を懸念する声が聞かれる。宿泊施設は感染防止策を一段と強化しながら、感染が落ち着くのを待っている。

 松本市ののりくら観光協会によると、スキー場やその近隣のペンションは年末年始から8~10日の3連休まではまずまずの利用状況だったが、感染拡大を受けて予約のキャンセルが増えてきた。状況は昨年の緊急事態宣言の発令時と似ているものの、宮下了一協会長は「コロナ禍の終着点は見えている。地元での集客など今できることを努力しつつ、将来への備えも進めたい」と前を向く。
 ホテルブエナビスタ(松本市本庄1)も3連休を境に宿泊、宴会ともキャンセルが相次いでおり、「年末年始は回復基調だっただけに残念」とする。松本でも感染が拡大していることから、管理部門でテレワークを積極活用し、従業員の接触機会を減らすなど、り患リスクの低減を急ぐ。
 浅間温泉の富士乃湯(同市浅間温泉3)でも、2月以降の新規予約がいまひとつとなっている。厳しい中でも対策のレベルを引き上げる取り組みは必須だとみて、客室から浴場の混雑状況を確認できるシステムの実証実験を始めた。懸念は県内でまん延防止等重点措置などが適用された時だといい、二木伸次社長は「セットで経済活動を止めない施策をお願いしたい」と話している。