政治・経済

脱炭素へ産学官連携組織 松本市と信大2月に設立

記者会見で握手する臥雲市長(右)と中村学長

 松本市と信州大学は17日、脱炭素化事業の推進に向け産学官連携組織「松本平ゼロカーボン・コンソーシアム」を2月下旬に設立すると発表した。脱炭素化に関心を持つ企業・団体の参加を募り、再生可能エネルギーの導入や電気自動車(EV)普及などの課題について情報共有し、何にどう取り組むかといった協業のあり方を探る。

 組織の会長には信大の林靖人副学長が就く予定。企業が単独で脱炭素に取り組むには限界があるとして広く参加を募り、再エネ導入、建物の省エネ技術開発などの課題別に部会を設け解決策を話し合う。市が設立を準備する「地域エネルギー事業会社」との連携も図る。
 現時点でエネルギー関連会社や金融機関など50者を超える企業・団体から参加希望がある。会員数100社を目指し、周辺自治体にも参加を呼びかける。
 発起人の臥雲義尚市長、中村宗一郎学長が市役所で記者会見した。臥雲市長は「大学が自治体とともに主導する産学官連携組織は日本でも初めてだ。この地域から脱炭素への動きをリードしていく」、中村学長は「科学、自然科学、社会科学、人文科学を総動員して地域を発展させる役割を果たしたい」と述べた。

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