政治・経済

事業者の太陽光発電設備 設置を事前協議制に 塩尻

市民意見を募っている太陽光発電設備設置に関する条例骨子案

 塩尻市は、新年度の制定を目指す「太陽光発電設備の適正な設置に関する条例(仮称)」で、事業者との「事前協議制度」を導入する方針だ。事業者が市に対して事業実施の届け出をする90日前までに市と計画内容を協議するよう義務付ける。条例骨子案を13日に公開し、2月3日まで市民意見を募るパブリックコメントを実施する。

 骨子案では「市再生可能エネルギー利用設備の設置等に関するガイドライン」(平成29年策定、令和2年改訂)と異なり、市と事業者との事前協議制度を新設するほか、砂防指定地や土砂災害警戒区域といった(設置)抑制区域を指定する。
 事前協議では市が雨水処理が適切かなどを確認する。事業者は事業着手の60日前までに住民説明会を開き、市や必要に応じ住民と協定を結び、30日前までに最終計画書を市に提出する。市は必要な措置を講じる勧告ができ、従わない場合は事業者を公表し、国や県に報告する。固定価格買い取り制度(FIT)に基づく発電認定を取り消す可能性もある。
 太陽光発電設備の設置届け出は、定格出力を50キロワットから10キロワットに引き下げた2年度が10件、本年度はこれまでに6件だった。太陽光設備の設置に関する条例は、昨年10月時点で全国の県・市町村の161カ所で制定されている。市生活環境課は「条例化で広く周知し、市民の安心安全を守っていく」とする。骨子案は市ホームページ、市役所生活環境課窓口や各支所で閲覧できる。