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「移住したい」本県が1位 16年連続「回帰」施策、コロナ禍影響

銀座NAGANOに設けた個別相談ブース(県提供)

 宝島社が発行する「田舎暮らしの本」(2022年2月号)の移住したい都道府県ランキングで、県が平成18(2006)年以降、16年連続1位になった。市町村と連携した「信州回帰プロジェクト」などの施策に力を入れてきたことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方暮らしの関心が高まっていることが背景にあるとみられる。

 県がこのほど発表した。阿部守一知事は「多くの人に選んでもらい感謝している。着実に移住する人が増えるように取り組んでいきたい」と述べ、「仕事とセットでの移住促進に力を入れたい」との考えを示した。県信州暮らし推進課によると、昨年度の移住者は2426人で前年度と比べて103人増えた。首都圏・中京圏からのアクセスが比較的良いことや豊かな自然が人気という。
 県は昨年10月、県のアンテナショップ・銀座NAGANO(東京)の5階に、移住交流・就職相談用の個人ブースやセミナースペースを備えたフロアを新たに設けており、県や市町村による移住セミナーや相談会の開催機会を増やす方針だ。令和3年度の移住セミナーの開催回数は29回で、昨年12月末現在で昨年度を5回上回っている。