政治・経済

朝日がDX実現へ始動 推進会議発足、村の取り組み模索

自治体DXの作業工程などが示された朝日村の推進会議

 デジタル技術が生活をより良い方向に変化させる「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」の実現に向けて、東筑摩郡や北安曇郡南部の町村で取り組みが加速している。昨年施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」などにより、自治体DXの各種目標も定められた。DXの推進により住民の利便性が飛躍的に高まることも期待され、住民が使いこなせるよう講座を検討する自治体もある。

 朝日村は「DX推進会議」を発足させ、6日に第1回会議を開いた。各課長や担当者ら約20人の職員に、DXをめぐる国の動きや、自治体DXの実現に向けた村の作業工程などが説明された。
 国は令和2年12月に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げ、自治体にも実現に向けた取り組みを示した。国が整備したサーバーで自治体の情報を一括管理する構想なども示し、自治体ごとに異なっている情報システムの標準化・共通化を進めるよう求めている。令和7年度末までに標準化を終えるよう目標を定めており、村では固定資産税や個人住民税などの各種税や、選挙人名簿管理、国民年金、介護保険、子ども・子育て支援、戸籍など20業務を標準化するという。
 DXの推進により、村内では各種証明書のコンビニ交付や、軽自動車保有手続きのオンライン化、地方税のQRコード納付などが令和4年度中に始まる見通しとなっている。利便性の高さを生かすには、スマートフォンの扱いに慣れていない人を取り残さないことも大切で、スマホ講習会なども計画する。
 小林弘幸村長は「住民の皆さんがこの仕組みを使いこなせるようにするために、行政としてどのような取り組みをしていくのかが最大のポイントになる」と話した。